コロナウイルスと30万円給付対策

4/16追記
政府の方針により
30万円の給付策から
所得制限無し1人10万円の給付策に
方針転換する旨報道がありました。
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4/14追記
政府の方針により
30万円の給付条件が拡大される等
今後変更される見込みです。
※下記記事については
4月8日現在の内容になりますので
ご容赦下さいませ。

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コロナウイルス関連で
政府が７都府県を対象に
【緊急事態宣言】を行いました。

益々自粛ムードが強くなる中
【男と女の隙間産業】の仕事で
収入減を受ける女性が
バーチャル版【男と女の隙間産業】の
チャットレディの仕事に興味を持ち
チャレンジするケースが
増えていると思います。

収入減と言えば
影響を受け収入が減少した人に
現金30万円支給云々の話が
流れていますが

西村経済担当相が
5日のテレビ番組の中で
現金30万円給付策について
『風俗業で働く人を対象から除外しない』と
発言している反面

加藤厚労相が3日の会見で
『取り扱いを変えない（風俗業は除外）』と
発言しているので支給されるか否かについては
現状ではまだ不透明です。

もし風俗業も含まれると仮定しても
実際に支給を受ける条件のハードルが高そうです。

どれくらいの収入までなら
30万円が支給されるのか
東京23区を例として書いてみると

【ケース１】
年収が住民税非課税世帯水準まで減少の場合

※画像クリックで拡大します

厚労省のデーターを参考に
東京23区にお住まいで
2020年2月～6月何れかの月収が
1月以前に比べて減少した場合。

月収目安について
単身世帯＝8.3万円
2人世帯＝13万円
3人世帯＝17万円
4人世帯＝21万円
5人世帯＝25.4万円

上記に挙げた月収以下の世帯なら
対象になるようです。

【ケース2】
住民税課税世帯の場合

東京23区にお住まいの例で
安倍首相が会見で話す
『2020年2月～6月何れかの月収が
1月以前に比べて半減し
更に住民税非課税世帯の2倍以下に
落ち込んだ世帯』ですが

これを月収目安に置き換えた場合
下記の金額以下の世帯なら対象になるようです。

単身世帯＝16.6万円
2人世帯＝26万円
3人世帯＝34万円
4人世帯＝42万円
5人世帯＝50.8万円

【ケース３】
フリーランス（個人事業主）の場合
通常、必要経費を控除して
年間35万円（月収3万円）以下の
所得の人が対象のようです。

また
フリーランスに対して
最大100万円の支給については
去年の同月と比較して
1か月でも売上高が50％を下回っていれば
支給対象とするようです。

※参考引用元：安倍首相記者会見
【動画】

風俗業関連の場合は
支給対象になるか否か
不透明ですが
必要書類を揃える迄の
ハードルが高そうと思う

今朝のスタブロはここで締め終了┏●ﾍﾟｺｯ

御付き合い頂き有難うございました。
m(__)m